各省庁の税制改正要望が出そろいました。 文部科学省は貧困状態にある児童に対する教育資金贈与（篤志家からの贈与）について、教育資金贈与と同じような取り扱いとするよう求めています。 制度化されたとして、果たしてどれだけ利用されるでしょうか。楽しみです。  

相続税の節税方法として親族に対する生前贈与があります。 この生前贈与については、贈与を受ける人について１年間に１１０万円までの基礎控除(非課税枠)があり、この基礎控除を超える贈与を受けた場合には、税務署に贈与税の申告と納税を行う必要があります。 また、この生前贈与については、被相…

年末調整の時期となり、訪問のたびに各社の年末調整の書類をチェックしています。 一般に扶養控除の申告書といわれる書類について、誤りのある人が見受けられます。 特に年少者の扶養家族を書く欄については、注意が必要です。  

相続人の間で遺産分割協議について、分割内容が確定しない場合でも相続税の申告は、相続開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行う必要があります。 このような場合、分割内容が確定していない相続財産について法定相続分で相続したものとして申告期限までに相続税の申告書を税務署に提…

軽自動車の所有者が死亡した場合、相続による名義変更の手続きをする必要があります。 ただ、普通自動車と違って、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本や印鑑証明書などの書類は必要ありません。 •使用者の住所を証する書面（住民票または印鑑証明書等で発行後３ヶ月以内のもの） •認印 以…

終身保険の特徴を簡単にお伝えします。終身保険とは一生涯続いていく死亡保障のことを言います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文字通り、解約をしなければ設定した死亡保障が一生涯保障が続いていきます。よって解約をしなければ、家族が死亡…

相続税の税金を計算する上で、相続人の中に未成年者や障害者がいる場合には、次の方法により計算した金額をその未成年者や障害者の納付すべき相続税から控除することができます。 ・未成年者控除 (20歳－相続開始時の年齢)×10万円 ・障害者控除 1.特別障害者の場合　(85歳－相続開始時…

租税措置法は、国家の政策を推進したり、国民生活への影響が大きい災害などに対応するため、設けられています。 国家の政策を推進するという分野では、各省庁が税制改正要望を提出し、それが毎年の税制改正に反映されています。 さて、その設けられた制度がどのように利用され、役立っているかを総務…

サラリーマン等の給与収入については、事業収入や不動産の家賃収入がある人と異なり必要経費というものがありません。 そのためサラリーマン等の給与収入については、年収の金額に応じて下記の一定の方法により計算した必要経費の概算額である給与所得控除額を給与収入から控除して給与所得を計算しま…

NPO法人は、NPO法に定める活動を行うのが目的で設立されます。 もともと非営利で自由な活動を目的に作られた法律ですから、その行う事業が、非営利であれ、法人税法に規定する収益事業に該当するか否かはNPO法では、考えられていません。 よって、NPO法人が行う本来の非営利の事業であっ…