相続税法における納税地は、納税義務者が日本に住所を有する場合には、その納税義務者の住所地が納税地となります。 ただし、被相続人が日本に住所を有する場合には、その被相続人の住所地が納税地となります。 従って、相続人が被相続人と異なる住所地に住んでいる場合、その被相続人の相続人が相続…

被相続人が生前に購入した財産について、所有権が留保されている場合に、その所有権の留保の目的が売却代金の回収を担保する目的であるときは、その財産について被相続人の所有権がない場合でも被相続人の相続財産として相続税が課税される対象となります。 なお、購入代金の残債については、住宅ロー…

相続財産の分割方法には、現物分割、代償分割、換価分割の方法があります。 現物分割とは、相続財産の現物を分割して相続する分割方法です。 代償分割とは、1人又は複数で相続財産の現物を相続し、他の相続人に対して現金などを代わりに渡す分割方法です。 換価分割とは、1人又は複数で相続財産の…

生命保険の契約について、契約者を変更した場合には、その変更後の契約者に対して贈与税の課税関係が発生する場合があります。 この場合、契約者を変更しただけでは、変更後の契約者に対して贈与税は課税されません。 変更後の契約者に贈与税が課税されるのは、変更後の契約者がその生命保険契約につ…

相続財産の分割について、相続人のうちの１人が他の相続人に比べて多く財産を相続する場合や現物を分割して相続できないような財産を相続人の１人が相続し、その代わりに他の相続人に自身の財産(代償財産)を交付する遺産分割の方法を代償分割といいます。 この場合、代償財産である債務を代物弁済す…

平成28年分から源泉徴収票の様式が変更になります。 大きな変更点は下記のとおりです。 1.給与所得者の個人番号欄の追加 2.控除対象配偶者の記載欄と個人番号欄の追加 3.控除対象扶養親族の記載欄と個人番号欄の追加 4.16歳未満の扶養親族の記載欄の追加、 5.給与支払者の個人番号…

消費税の本則課税の対象である事業者が、平成28年4月1日以降に高額特定資産を購入した場合には、翌課税期間以降において、簡易課税制度や免税事業者制度の適用を受けるための要件に該当する場合であっても、その高額特定資産を購入した課税期間の初日から3年を経過する日までの課税期間については…

配当期待権とは、相続開始後に受取ると見込まれる予想配当金のうち、相続開始時に権利が確定している配当金のことをいいます。 従って、相続開始後に受取ると見込まれる予想配当金のうち、相続開始後に権利が確定する配当金については、相続財産には含まれません。 なお、配当期待権の評価額は、その…

相続税において、相続人と法定相続人という言葉が出てきます。 一見、同じ意味の言葉に思えますが、相続税の計算において、相続人と法定相続人は、それぞれ別の意味で使用されています。 ・相続人とは、故人(被相続人)の相続人をいい、相続放棄を行った場合には、その相続放棄を行った相続人は含ま…

平成28年1月1日から税金の手続きをする際には、その手続きに係る提出書類にマイナンバーの記載と次のようなマイナンバーの確認書類の提示又は添付が必要となります。 1.個人番号カードを持っている場合･････個人番号カードの写し 2.個人番号カードを持っていない場合･････①マイナ…