相続税の計算において、本来の相続財産の他に下記のような給付金などについても相続財産とみなされ「みなし相続財産」として相続税の対象となります。 1.被相続人が保険料を負担していた死亡保険金 2.被相続人の勤務先等から支給される死亡退職金 3.被相続人が保険料を負担していた保険で被相…

贈与税の申告制度には、暦年課税制度と相続時精算課税制度の2種類の申告制度があります。 暦年課税制度は、年間110万円までの基礎控除額を超える贈与を受けた場合には、贈与税の申告と納税が必要となり、誰でも受けられる制度です。 相続時精算課税制度は、父母、祖父母などの直系尊属から子、孫…

死亡保険金は、本来、相続財産には含まれないため遺産分割協議の対象にはなりませんが、相続税の計算上は相続財産とみなされて相続税の対象となります。 したがって、相続人以外の人が死亡保険金を受け取った場合には、その死亡保険金を受け取った人も相続税の申告の対象となります。 さらに、相続人…

相続財産の中に土地がある場合には、その土地について評価をする必要があります。 土地の評価の方式については、①路線価方式と②倍率方式の2つの評価方式があります。 ①　路線価方式は、、基本的に評価する土地が接する道路に付された路線価にその土地の面積を乗じて計算します。 ②　倍率方式は…

相続財産の中に保安林がある場合には、その保安林についても評価が必要となります。 保安林とは、公益の目的を達成するために、開発や立木の伐採が制限されている山林のことをいい、水源のかん養を目的とする保安林、土砂流出の防備を目的とする保安林、航行の目標とするための保安林など様々な種類の…

平成21年度の税制改正により平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得した国内に所在する土地等で、その年1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡を行った場合には、その土地等の譲渡所得の金額から1,000万円を控除することができる制度が創設されました。 この…

相続があった場合に、被相続人から相続又は遺贈によりその被相続人の財産を取得した者は、その被相続人に係る相続税について申告書の提出等の必要がある場合には、その者は、他の相続人等がその被相続人から相続開始前3年以内に生前贈与等により取得した財産や相続時精算課税制度に係る贈与により取得…

特定障害者の親族等が「特定障害者扶養信託契約」に基づいてその特定障害者に信託受益権の贈与をした場合には、その信託受益権の贈与を受けた特定障害者について、その贈与を受けた信託受益権の価額のうち一定の金額までの部分相当する金額については、贈与税が課税されません。 この制度は、特定障害…

個人が法人から金品の贈与を受けた場合には、その個人とその贈与をした法人との関係性により所得の区分が異なります。 1.個人がその法人の従業員の場合・・・・・給与所得 2.個人がその法人の株主である場合・・・・・配当所得 3.個人がその法人の取引先である場合・・・・・事業所得 4.上…

帳簿書類の保存期間については、会社法上10年間保存する必要があります。 帳簿には、総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳などが含まれます。 書類には、棚卸表、貸借対照表、損益計算書、契約書、領収書などが含まれます。 また、税法上においては、原則として、確定申告書の提出期限…