所得税の所得控除には、寡婦控除と寡夫控除という制度があります。 1.寡婦とは、次のいずれかの要件を満たす者をいいます。 ①　夫と死別し又は離婚した後に婚姻していない者で、所得税の扶養親族がいる又は所得金額が38万円以下である生計を一にする子がいるもの。 ②　夫と死別した後に婚姻を…

納税者自身が、勤労学生に該当する場合には、勤労学生控除として27万円の所得控除を受けることができます。 勤労学生とは、その年の12月31日において、下記の要件の全てを満たす人をいいます。 1.給与所得など勤労による所得があること 2.合計所得金額が65万円以下で、上記1の勤労によ…

個人が住宅ローンを利用してマイホームの購入や建築を行い、継続して居住している場合には、毎年末の住宅ローン残高の合計額を基として計算した金額を各年の所得税から控除することができます。 住宅ローン控除の適用要件は、下記の全ての要件を満たす必要があります。 1.購入や建築の日から６ヶ月…

個人が不動産を交換した場合、所得税においては、交換により取得する不動産の価額を売却代金として、交換により手放した不動産を売却したものとして譲渡所得となります。 なお、所得税には交換による税金の繰延る特例制度があります。 交換による特例制度を受ける場合には、下記の要件を満たす必要が…

一般的に確定申告といえば、個人の所得税の確定申告が連想されますが、実際には、各種税金の種類ごとに申告の期限が定められており、その期限までに申告することを確定申告といいます。 確定申告の期限は、次の税金の種類により異なります。 ･所得税･････その年の翌年2月16日から3月15日…

住宅ローン控除の適用を受けていた家屋について、災害により居住することができなくなった場合において、住宅ローン控除の控除期間において、その災害を受けた家屋に係る住宅ローンの金額を有するときは、その災害を受けた家屋に居住することができなくなった場合でもそれぞれの年の12月31日まで継…

相続により賃貸物件などの事業用資産を取得し、引き続き事業を継続する場合の減価償却費の計算については、中古資産の耐用年数に照し合せて減価償却費を計算するのではなく、 被相続人からの取得価額、耐用年数、経過年数、未償却残高を引き継いで減価償却費を計算することになるので注意が必要です。

事業所得や雑所得の金額の計算は、原則として、総収入金額から実際にかかった経費を差し引いて計算します。 ただし、家内労働者等に該当する場合には、65万円まで必要経費として事業所得や雑所得の金額を計算することができます。 家内労働者等とは、家内労働法に規定する家内労働者や外交員、集金…

不動産などを売却した場合の譲渡の時期については、原則としてその不動産を引渡があった日となります。 ただし、納税者の選択が選択した場合には、その不動産に係る売買契約の効力が発生する日をもって譲渡の時期とすることも可能です。

株式の配当金で、相続開始日以降に支払われるものについては、次の2つの日と相続開始日との関係により相続財産になる、ならないの判断がわかれます。 ･配当金交付の基準日　･配当金の交付日 1.相続開始日　→　配当金交付の基準日　→　配当金の交付日の場合･････その相続開始日以降の配当…