平成27年度の税制改正により一定の要件を満たす者に対して保有する財産と債務についての明細を税務署へ提出する制度が創設されました。 下記の全ての要件に該当する場合には、一定の要件を満たすことになります。 1.所得税等の確定申告書を提出する必要がある者 2.その年分の総所得金額と山林…

贈与者が暦年贈与をした年中に死亡した場合には、その贈与者から贈与を受けた者が次のいずれに該当するかにより贈与税と相続税の取り扱いが異なります。 1.贈与を受けた者が、死亡した贈与者から相続財産を取得する場合 ①死亡した贈与者から贈与を受けた財産は、贈与税の対象となりません。 ②死…

婚姻期間が20年以上である夫婦間において、居住用不動産又は居住用不動産を購入するための金銭の贈与については、一定の要件を満たす場合には、贈与税の基礎控除以外に2,000万円の配偶者控除の特例を受けることができます。 ・一定の要件 次の全ての要件を満たす場合 ①　夫婦の婚姻期間が2…

親が第三者から賃貸借契約により借りていた土地について、その子供がその土地の所有権を所有者から買い取った場合で、子供が土地の所有権を買い取った以降について、その親子間で地代の授受がない場合には、親が所有していたその土地の借地権について、親から土地の所有権を買い取った子に対して、贈与…

角地である宅地について、通行の安全性などの理由により、角が削られている宅地があります。 このような角を削ることを「隅切り」といいます。 角地である宅地の評価をする場合、それぞれ道路面に対して間口距離や奥行距離を計測して補正率を求めます。 その補正率を求める場合の間口距離と奥行距離…

相続税の計算上、被相続人の配偶者、被相続人の一親等内の血族以外の者が、被相続人から相続により財産を取得した場合には、本来の相続税額にその本来の相続税額の2割の金額を加算した相続税額を納付する取り扱いがあります。 この場合、対象となるのが兄弟姉妹や甥姪が2割加算の対象となります。 …

被相続人の養子が、被相続人よりも先に死亡している場合には、死亡した養子の子供の被相続人に対する代襲相続権について、被相続人と死亡した養子との養子縁組の時期とその死亡した養子の子供の生れた時期により、次のよう分かれることになります。 1.養子縁組をした日より後に生れた養子の子供･･…

非上場会社の株式について、相続税の事業承継税制の特例の適用を受けた場合には、相続税の申告期限の後においても適用を受けるための手続が必要となります。 1.事業継続の要件 ①　後継者が継続して代表権を有していること ②　事業承継税制の特例の適用を受けた株式の全てを継続して保有している…

非上場会社の株主について相続があった場合、その非上場会社の株式についても財産評価を行う必要があります。 非上場会社の中でもオーナー会社のような会社について、オーナーが亡くなった場合、その会社の株式も相続財産となるため、業績の良い会社については、株式の評価額が出資した金額よりも高く…

生命保険金を受け取った場合には、①保険金の受取人　②保険料の負担者　③被保険者が誰であるかにより課税される税金の種類が異なります。 ・保険金の受取人と保険料の負担者が同じである場合　→　所得税 ・保険料の負担者と被保険者が同じである場合　→　相続税 ・保険金の受取人、保険料の負担…