相続財産である未公開株式の評価について、その保有する割合が未公開株式の株式数からみて同族株主以外の少数株主に該当する場合には、類似業種比準方式や純資産価額方式による評価額の計算に代えて、例外的な評価方法として過去の配当金の実績に基づいて計算する配当還元方式により評価することができ…

相続財産である未公開株式の評価について、その未公開株式の発行会社の規模が小会社に該当する場合には、原則として、純資産価額方式により評価します。 その発行会社の決算書上の総資産と負債の金額について、相続税の評価に基づく金額に洗い替えて一株当たりの評価額を計算します。 なお、評価額を…

相続財産である未公開株式の評価について、その未公開株式の発行会社の規模が大会社に該当する場合には、原則として、類似業種比準方式により評価します。 その発行会社の営む事業の業種が、日本標準産業分類に定める業種目のいずれに該当するを判定し、その該当する業種目の類似業種の株価に、その発…

相続財産のうちに未公開株式がある場合には、その未公開株式の発行会社の規模(資産総額や売上高、従業員数)により「大会社」「中会社」「小会社」に区分に応じて株価の評価の方法が変わります。 1.大会社・・・発行会社の営む事業に類似する業種の分類に応じて株価を評価する方法(類似業種比準方…

相続人が相続する財産のうちには、相続税の対象とならない財産があります。 代表的なものが、墓地や仏壇仏具、神棚などの日常礼拝を行うものがあります。 ただし、このような日常礼拝の対象となるものでも骨董価値のあるものや投資の対象、商品として所有しているものには、相続税が課税されます。 …

相続により取得した財産のうちから相続税の申告期限までに、一定の要件に該当する寄附した場合には、その寄附した財産については、相続税が課税されません。 1.寄附する財産が相続や遺贈により取得した財産であること 2.相続税の申告期限までにその相続財産を寄附すること 3.寄附する相手先が…

被相続人の死亡により相続人以外の人が死亡保険金の受取った場合には、その死亡保険金を受取った相続人以外の人についても相続税申告の対象者となります。 この場合、その死亡保険金を受取った相続人以外の人については、生命保険金の非課税の適用が受けられませんので、法定相続人が多数いても相続人…

配当期待権とは、相続開始時において被相続人が所有していた株式について、被相続人が亡くならなければ本来受け取ることができた配当金をいいます。 配当金は、その株式に係る会社が定める基準日における所有者(株主)に対して支払われるため、相続開始日が基準日から配当金支払日までの間である場合…

相続税の計算上、不動産や株式、預貯金などのプラスの財産から差し引くことができる債務や葬儀費用については、次のようなものがあります。 1.債務葬儀費用として控除することができるもの ①　被相続人の所有する財産の維持管理に係る費用で相続開始の時に未精算であるもの。(固定資産税など) …

相続により被相続人が掛けていた生命保険の死亡保険金について、契約者貸付金や振替貸付により保険料の未払額がある場合の死亡保険金の金額や契約者貸付金や未払保険料については、次のような取り扱いとなります。 1.死亡保険金の金額：契約者貸付金や未払保険料の金額を控除した金額が死亡保険金の…