非居住者とは、日本国内に住所又は居所を1年以上引き続いて有しない個人をいいます。 非居住者に対する所得税は、国内において稼得した所得(国内源泉所得)に対してのみ所得税の対象となります。 なお、非居住者の国内源泉所得については、原則として、その国内源泉所得の支払をする者が、その支払…

平成２８年１０月１日以降に提出される相続税の申告書への故人(被相続人)のマイナンバーの記載が不要になりました。 これにより相続税の申告書の様式も被相続人のマイナンバーの記載箇所が変更となりました。 平成２８年分以降用の従前の申告様式で申告を行う場合も被相続人のマイナンバーは記載せ…

相続財産である未公開株式の評価について、その保有する割合が未公開株式の株式数からみて同族株主以外の少数株主に該当する場合には、類似業種比準方式や純資産価額方式による評価額の計算に代えて、例外的な評価方法として過去の配当金の実績に基づいて計算する配当還元方式により評価することができ…

相続財産である未公開株式の評価について、その未公開株式の発行会社の規模が小会社に該当する場合には、原則として、純資産価額方式により評価します。 その発行会社の決算書上の総資産と負債の金額について、相続税の評価に基づく金額に洗い替えて一株当たりの評価額を計算します。 なお、評価額を…

相続財産である未公開株式の評価について、その未公開株式の発行会社の規模が大会社に該当する場合には、原則として、類似業種比準方式により評価します。 その発行会社の営む事業の業種が、日本標準産業分類に定める業種目のいずれに該当するを判定し、その該当する業種目の類似業種の株価に、その発…

相続財産のうちに未公開株式がある場合には、その未公開株式の発行会社の規模(資産総額や売上高、従業員数)により「大会社」「中会社」「小会社」に区分に応じて株価の評価の方法が変わります。 1.大会社・・・発行会社の営む事業に類似する業種の分類に応じて株価を評価する方法(類似業種比準方…

相続人が相続する財産のうちには、相続税の対象とならない財産があります。 代表的なものが、墓地や仏壇仏具、神棚などの日常礼拝を行うものがあります。 ただし、このような日常礼拝の対象となるものでも骨董価値のあるものや投資の対象、商品として所有しているものには、相続税が課税されます。 …

相続により取得した財産のうちから相続税の申告期限までに、一定の要件に該当する寄附した場合には、その寄附した財産については、相続税が課税されません。 1.寄附する財産が相続や遺贈により取得した財産であること 2.相続税の申告期限までにその相続財産を寄附すること 3.寄附する相手先が…

被相続人の死亡により相続人以外の人が死亡保険金の受取った場合には、その死亡保険金を受取った相続人以外の人についても相続税申告の対象者となります。 この場合、その死亡保険金を受取った相続人以外の人については、生命保険金の非課税の適用が受けられませんので、法定相続人が多数いても相続人…

配当期待権とは、相続開始時において被相続人が所有していた株式について、被相続人が亡くならなければ本来受け取ることができた配当金をいいます。 配当金は、その株式に係る会社が定める基準日における所有者(株主)に対して支払われるため、相続開始日が基準日から配当金支払日までの間である場合…