平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に親や祖父母から子や孫への結婚や子育てに充てるために資金援助した場合で次の要件に該当するときは、その援助資金のうち1,000万円(結婚資金については300万円)までの金額については、贈与税が非課税となります。 １．要件 ①　親や祖…

平成27年3月31日に国会で法案が通過し平成27年度の税制改正が成立しました。 法人税関係の改正としては、法人税率の段階的な引き下げや欠損金の繰越控除の期間の10年への延長と大法人の控除限度額の引き下げなどがあります。 資産税関係の改正としては、住宅取得等資金の贈与についての非課…

携帯電話やPHSなどに加入する場合には、加入者が携帯電話会社へ契約事務手数料を支払うことになります。 この契約事務手数料は、原則、電気通信施設利用権として、無形減価償却資産に該当し、事務手数料の金額を取得価額として資産計上し、耐用年数(電気通信施設利用権は、10年)に応じて減価償…

会社が国内で雇用する従業員に対して支給する給与の額について、一定の要件を満たす場合には、一定の割合の法人税額の控除を受けることができます。 １．要件 この制度の適用を受ける場合には、次の全ての要件を満たすことが必要となります。 ①　その会社が、青色申告法人であること。 ②　従業員…

事業所得、不動産所得又は山林所得に係る業務を行っている人が、確定申告書を提出する義務がない場合であっても、その事業所得、不動産所得又は山林所得に係る総収入金額の合計額が３，０００万円を超えるときは、その取引先や取引金額などについて記載した総収入金額報告書を確定申告書の提出期限まで…

平成２８年１月からマイナンバー制度が開始となります。 マイナンバーは、社会保障、税金、災害対策の３つ分野で行政機関などへ提出する書類にマイナンバーの記載が必要となるため、確定申告書や会社が発行する源泉徴収票などにマイナンバーの記載することになります。 マイナンバー通知は、個人の住…

居住者が、その年12月31日において有する国外財産の合計額が5,000万円を超える場合には、その国外財産の種類、数量、価額などの必要事項を記載した国外財産調書をその年の翌年の3月15日までに管轄の税務署へ提出する必要があります。 この国外財産調書の適正な提出を促すために下記の措置…

消費税の計算方法については、本則制度による計算方法と簡易課税制度による計算方法があります。 本則制度とは、売上に対する消費税から仕入や経費に対する消費税を差し引いて納税する消費税を計算する方法です。 簡易課税制度とは、売上に対する消費税に一定の「みなし仕入率」を乗じて計算した金額…

相続により財産を取得して相続税を納税した人が、その相続した財産を売却した場合において、　下記の条件に該当するときは、納税した相続税の一部を譲渡所得の取得費に加算する特例を受けることができます。 1．財産を相続した人が、その相続について相続税を納税していること。 2．その相続した財…

被相続人と家族で同居していた相続人が、相続開始の直前に転勤による単身赴任中に相続により被相続人が居住用として利用していた建物と敷地を相続した場合、その相続人が単身赴任期間中であってもその相続人の配偶者や子供の日常生活の状況などからみて、その相続人の生活の拠点として利用されているこ…