相続税の申告期限までに相続財産の遺産分割が成立していない場合には、相続財産を法定相続分で相続したものとして相続税の申告を行うことになります。 このような場合で、相続財産の以外に被相続人の生前に贈与により財産を特別受益として取得しているときは、その特別受益となる贈与財産を相続財産に…

相続があった時の手続きのひとつに限定承認という制度があります。 限定承認とは、被相続人の財産のうちから相続する財産を限定して相続し、被相続人の債務のうちからその限定した相続財産の価値に見合う債務を相続する制度です。 限定承認は、相続があったことを知った日から３ヶ月以内に家庭裁判所…

交通事故や仕事中の事故により加害者や会社から慰謝料や逸失利益の補償金などとして遺族に支払われる損害賠償金については、基本的に被害者が死亡したことに対するものであるため、相続税の対象となりません。 ただし、その損害賠償金の支払いを受けることが被害者(被相続人)の生前に確定していたが…

相続人のなかに養子縁組により相続人となった者がその養子の養親のよりも先に亡くなった場合で、その後その養親がなくなった場合の養子の子供の代襲相続権については、次のような取り扱いとなります。 例、平成21年1月1日に養親甲と養子Aが養子縁組 養子Aには、子供として長男A1(平成9年2…

相続税の申告において、宅地を所有している場合には、その宅地の評価をする必要があります。 宅地の評価については、1画地(利用の単位となっている1区画)ごとに、市街地にある宅地については、路線価により評価し、それ以外の宅地については、倍率方式により評価します。 市街地にある宅地であっ…

相続があった年にその相続に係る被相続人から宅地の贈与を受けた場合には、その贈与を受けた宅地については、贈与税の申告は行わず、その贈与宅地を相続財産の課税価格に加算して相続税の計算を行うことになります。 また、相続税の計算上、相続又は遺贈により取得した宅地で一定の要件を満たすものに…

相続税の申告書を提出する際には、被相続人や相続人の戸籍謄本、相続財産の分割内容を記載した遺産分割協議書等、その遺産分割協議書等に捺印した相続人の印鑑証明書を添付する必要があります。 印鑑証明書は、日本に住所を有している場合にのみ印鑑の登録が可能であり、また、印鑑登録がなされていな…

　株主総会等の決議により役員であった被相続人の遺族に支給された死亡退職金をその被相続人の遺族が辞退し返還した場合には、その返還した死亡退職金については、相続税の課税の対象となります。 　これは、遺族が辞退し返還したとしても、その死亡退職金が正当な手続(株主総会等の決議)により支給…

　相続時精算課税制度の適用を受けて贈与税の申告期限までに贈与税の申告を行った後、その申告期限後に申告漏れが発覚した場合には、通常の贈与税の申告と同様に修正申告が必要となります。 　この場合、その修正申告に係る贈与財産については、相続時精算課税制度の特別控除額の控除枠が残っていても…

　贈与税について相続時精算課税制度の適用を受けようとする場合には、贈与税の申告期限までに「相続時精算課税選択届出書」を税務署へ提出しなければなりません。 　この場合、「相続時精算課税選択届出書」提出先は、原則として、贈与を受ける者(受贈者)の納税地を管轄する税務署となります。 　…