令和元年10月1日から消費税率が10％に引上げられたことに伴い軽減税率が導入されました。 カタログギフトに係る消費税については、10％の標準税率と8％の軽減税率のどちらが適用されるのでしょうか。 カタログギフトは、カタログを送られた人(受贈者)がそのカタログに掲載されている商品の…

相続時精算課税制度は、相続時精算課税制度を利用して贈与を受けた財産について、その贈与の時にその贈与財産に対する贈与税を一旦納め、その贈与者が死亡した時にその贈与財産とその贈与者の相続財産を合算して相続税を計算する制度で、相続の時に一旦納めた贈与税を精算する制度です。 従って、その…

令和３年度の税制改正により教育資金の一括贈与の贈与税の非課税制度について改正がありました。 教育資金の契約期間中に贈与者が死亡した場合において、次のいずれかに該当するとき(教育資金の受贈者が２３歳未満である等一定の事由に該当する場合を除きます。)は、その教育資金の管理残額が相続税…

税務署へ提出する申告書等の書類には、これまで納税者の押印が必要でしたが、令和３年度の税制改正により令和３年４月１日以降、下記の手続書類を除き、押印が不要となりました。 1.担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書添付が必要となる書類。 例「納税保証書」…

令和2年における新型コロナウイルスの流行による地価下落のあった一部の地域の路線価については、令和2年7月に公表された路線価に対して地価変動補正率が公表されました。 これにより該当地域の不動産の評価については、通常の路線価に地価変動補正率を適用して土地等の評価を行うこととなります。…

成年後見人が後見事務を行った対価として報酬の付与を受けた場合には、その成年後見人に付与された報酬に対して所得税が課税されます。 成年後見人に対する報酬は、人的役務の提供による報酬となり、役務の提供が完了した日が原則として収入が発生した日となります。 ただし、人的役務の提供による報…

令和２年分の年末調整から「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」の提出が必要になります。 1.基礎控除申告書は、本人の合計所得金額が２，５００万円以下である場合に記載する必要があります。 2.配偶者控除等申告書は、本人の合計所得金額が１，０００万円以…

　令和1年度の税制改正により令和2年分の所得税からひとり親控除が創設されました。 　ひとり親控除の対象となる個人は、その個人が婚姻をしていないことや配偶者の生死の明らかでない一定の人であり、次の3つの要件の全てに該当する人が対象となります。 　1.その人と事実上の婚姻関係と同様の…

所得税の青色申告の特典として、青色申告特別控除があります。 所得税の申告を青色申告で行っている個人については、令和１年分までは、６５万円もしくは１０万円の特別控除を受けることができました。 令和２年分からの青色申告特別控除の６５万円の控除額の要件について、e-Taxによる申告(電…

相続税の申告や更正の請求をする場合、被相続人から相続等により取得した全ての財産をもとに相続税を計算するため、他の相続人等が被相続人から生前に贈与を受けた財産のうち一定のもについても相続税の計算に含める必要があります。 このように他の相続人等が被相続人から生前に贈与を受けた財産につ…