平成31年度の税制改正により個人事業にも事業承継税制の制度が創設されました。 複式簿記による青色申告に係る事業(不動産貸付業等を除く。)を営んでいた個人事業者から円滑化法の認定を受けた後継者が特定事業用資産の贈与や相続等を受けた場合には、一定の要件のもと、贈与税や相続税について納…

天皇陛下の退位と皇太子殿下の即位に伴い4月30日から5月2日が休日となります。 税務署も4月27日から5月6日までの期間は、閉庁となります。 これにより、10連休中が申告･納税の期限が到来する場合は、5月7日が期限となります。 また、電子申告の利用期間については、4月29日から5…

平成31年1月7日から日本を出国する際に出国1回につき1,000円の国際観光旅客税が課されることとなりました。 国際観光旅客税の納付については、航空会社や船舶会社が出国者から運賃と一緒に徴収し、税務署や税関の納付することになります。 また、プライベートジェット等による出国の場合に…

平成31年度の税制改正において、教育資金の一括贈与の非課税の取扱いの見直しの上、2年間の延長が予定されています。 見直の内容として、次の4点が案として掲げられています。 1.受贈者(贈与を受けた者)について、贈与時の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、適用を受けることが…

相続税においては、生命保険について法定相続人1人当たりに対して500万円の非課税枠があります。 この非課税の対象となるのが被相続人が契約者及び保険料の負担者である死亡保険金で、相続人が受け取ったものに限定されます。 したがって、生命保険の権利の相続や相続人以外の人が受け取った死亡…

相続税の申告において、相続関係を証明する書類として被相続人の全ての相続人が明らかにできる戸籍謄本(現物)の提出が必要でした。 平成30年度の税制改正により戸籍謄本(現物)の提出に代えて、下記のいずれかの書類の提出でも可能となりました。 1.戸籍謄本のコピー 2.法定相続情報証明制…

地積規模の大きな宅地の評価の対象となる宅地は、路線価地域に所在するもののうち普通商業・併用住宅地区と普通住宅地区に所在するものに限られます。 また、倍率地域に所在する宅地についても地積規模の大きな宅地に該当する場合には、評価の対象となります。 なお、市街地農地についても地積規模の…

平成30年1月1日以降に開始する相続等について、地積の大きな宅地の評価方法が、「広大地の評価」に代えて「地積規模の大きな宅地の評価」により評価することとなりました。 地籍規模の大きな宅地とは、三大都市圏においては、500㎡以上、三大都市圏以外の地域においては、1,000㎡以上の地…

所得税や贈与税の確定申告において、年齢を判定の基準として適用が受けられる制度があります。 ・所得税の老人配偶者控除の年齢判定･････その年12月31日において70歳以上 ・所得税の扶養控除の年齢判定･････その年12月31日において16歳以上、19歳以上または23歳未満 ・相…

相続により事業を承継した場合、その事業で使用している固定資産について減価償却費を計算する必要があります。 この相続により取得した固定資産の減価償却費の計算については、通常の減価償却費の計算の取扱いと異なります。 1.固定資産の取得価額　→　被相続人が購入した取得価額 2.固定資産…