平成29年分(平成30年3月申告)の確定申告より医療費控除について、医療費控除の明細書の添付により、医療費の領収書の添付が不要となります。 また、健康保険組合などから交付を受ける「医療費のお知らせ」などの医療費通知を確定申告書に添付することにより医療費控除の明細書への記載も省略す…

平成31年10月1から消費税が10％に上がることが予定されています。 これにより消費生活への負担を軽減する措置として一定の消費活動について軽減税率の適用も予定されています。 軽減税率の適用により10％となる消費税が8％に据え置かれることとなります。 軽減税率の対象となる消費活動と…

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成29年3月31日に成立し、平成29年度からの雇用保険料率が下記のとおり変更となります。 1.一般事業 ・労働者負担分の雇用保険料率　4/1,000　→　3/1,000 ・事業主負担分の雇用保険料率　6/1,000　→　6/1,000 2…

平成29年度の税制改正により配偶者控除と配偶者特別控除について、次の改正が行われました。 1.納税者本人の所得の制限 納税者の合計所得金額が下記の所得制限を超える場合には、配偶者控除と配偶者特別控除の適用が受けられないこととなります。 ① 配偶者控除 ･改正前･････所得制限な…

平成29年度の税制改正により企業と投資家の対話の充実の観点から、法人税の申告期限の延長可能期間が伸長されることとなりました。 法人税の申告期限は、下記のとおりとなります。 1.原則・・・事業年度終了から2か月以内 2.延長可能期間 ①　改正前・・・事業年度終了から3ヶ月(最大) …

小規模企業共済については、会社の役員や個人事業主などが加入することができ、所得税では次の取扱いとなります。 １.小規模企業共済の掛金を支払った場合 小規模企業共済の掛金を支払った場合には、その年に支払った掛金の金額が、所得控除の対象となります。   2.小規模企業共済か…

賃貸物件の借主が、貸主から立退きの際に受取る立退料については、所得税では、その立退料の性質により次のように取り扱いが異なります。 1.物件の明渡により消滅する資産の補償として受取る立退料･････譲渡所得の収入金額 2.物件の明渡により営む事業の休業等により売上や経費の補償として…

成年後見制度により成年被後見人となった場合には、その成年被後見人については、「精神上の障害により事理を弁識する能力を各常況にある者」となるため、所得税法における特別障害者に該当することとなり、所得税の障害者控除の適用を受けることができます。 また、相続税法における特別障害者にも該…

成年後見制度により親族の成年後見人となってる者が、成年後見の後見事務に係る報酬付与の申し立てを家庭裁判所に行って、後見事務に係る報酬の受領した場合には、その成年後見人の所得となり、確定申告が必要となります。 なお、後見事務を事業として行っている場合には、事業所得に該当し、事業とし…

教育資金の贈与の非課税の適用を受ける教育資金口座からの教育資金の払出の方法については、その払出方法の選択により教育資金口座を開設している金融機関へ領収書等の提出する期限が異なります。 1.教育資金を支払った後に教育資金管理口座から実際に支払った教育資金を払い出す方法のみを戦tなく…