被相続人の死亡により相続人等が受取る死亡保険金については、保険料の負担者が被相続人の場合には、みなし相続財産として相続税の対象となります。 みなし相続財産として相続税の対象となる死亡保険金については、法定相続人１人当り500万円の非課税の枠があるため、「500万円×法定相続人の人…

相続に係る被相続人が生前にお墓や仏壇などを購入しており、その購入代金が相続開始の時において未払いである場合には、その未払代金については、相続税の計算上、債務として差引くことはできません。 これは、お墓や仏壇が相続税の計算上、非課税財産に該当するため相続財産に含まれないため、その非…

父母や祖父母から20歳以上の子や孫に対する贈与について、平成27年分の贈与から一般の贈与税率よりも軽減された特例税率が適用されることになりました。 この特例税率については、基礎控除後の贈与財産の価額が300万円を超える場合には、一般の贈与税率よりも税率が軽減されることになるため、…

毎年、確定申告を行っていた個人が死亡した場合には、その死亡した個人について、その死亡時までの収入をその死亡した個人に代わって相続の開始があったことを知った日の翌日から4月以内に確定申告を行う必要があります。 この場合、相続人がいる場合には、その相続人が確定申告の義務を承継し、相続…

個人が所有する不動産等に太陽光発電設備を設置してその設備から生ずる電力を売却した場合には、次のような取扱いとなります。 1.給与所得者が自宅に設置した設備から生ずる余剰電力を売却した場合･････雑所得 2.事業所得者が事業所に設置した設備から生ずる余剰電力を売却した場合････…

マイナンバー制度の導入に伴い平成28年1月1日以降に相続があった場合において、相続税の申告が必要なときは、相続税の申告書にも税務署へ提出する際にマイナンバーの記載が必要となります。

個人や会社で事業を営む場合、仕訳帳などの帳簿に日々の取引についてその内容や日付、金額などを記帳する義務があります。 また、日々の取引を記帳した帳簿について、法律により保存する期間が下記のように定められています。 1.商法上の保存期間･･･10年 2.法人税法上の保存期間･･･原則…

土地の財産評価の計算方法には、倍率方式と路線価方式の2種類の方法があります。 倍率方式は、固定資産税の評価額にその土地の所在する地域について、国税庁が定める倍率を乗じて計算する方法です。 路線価方式は、その土地の所在に接する道路に付されている路線価にその土地の面積(㎡)を乗じて計…

平成27年分からの贈与税の計算について、贈与税の税率区分が次の2つの種類に区分して贈与税を計算することとなりました。 1.特例贈与財産の基礎控除後の金額(A)に対する税率 ①　Aの金額が200万円以下･･･A×10％ ②　Aの金額が200万円超400万円以下･･･A×15％－10…

平成28年1月1日以降にマイナンバー制度により個人番号カードの導入が開始されます。 これまで確定申告を電子申告でされている納税者の方は、住民基本台帳カードに格納された電子証明書を利用して電子申告をされていたと思います。 住民基本台帳カードの電子証明書の有効期限が3年となっており、…