税制改正により中小法人等に関する法人税、法人事業税、法人住民税の税率について、下記のとおり変更がありました。 1.法人税の税率 ①　課税所得800万円以下・・・・・15％ ②　課税所得800万円超･････23.9％　(平成27年4月1日以降に開始する事業年度から適用、それ以前は…

平成28年1月1日からマイナンバー制度が開始されることになります。 申告書や届出書などへのマイナンバーの記載が必要になる時期のは、下記のとおりとなります。 ・所得税の申告書･････平成28年分以降の申告書 ・法人税の申告書･････平成28年1月1日以降に開始する事業年度の申告…

平成27年4月1日以降に納付の期限が到来する国税について、最長1年以内の納税の猶予を受けられる制度が創設されました。 1.猶予が受けられるケース ①　所有財産について、災害を受けた場合や盗難の被害にあった場合 ②　納税者やその生計一の親族が病気になった場合や負傷した場合 ③　事業…

居住者で確定申告が必要なものが、その年の途中で死亡した場合やその年の途中で国外に出国する場合には、通常の確定申告の期限とは、異なる期限までに確定申告(準確定申告)を行う必要があります。 1.その年の途中で死亡した場合 確定申告が必要な居住者が、その年の途中で死亡した場合には、その…

日本国内に住所や居所を有していた人が、海外転勤等により１年以上日本に住所や居所を有しないこととなる場合には、所得税法では、非居住者という取り扱いになります。 非居住者について、日本国内で発生した一定の所得については、日本の所得税が課税されることになり、確定申告の手続が必要となりま…

平成27年度の税制改正により国外転出者について、一定の要件に該当する場合には、国外への転出時に所得税について確定申告等の手続が必要となりました。 1.手続が必要となる国外転出者 次の全ての要件を満たす国外転出者 ①　所有している有価証券等の価額の合計額が1億円以上であること ②　…

平成27年度の税制改正により生命保険契約等の一時金の支払調書等について、保険契約の契約者変更があった場合には、保険金等の支払時の契約者の払込保険料等を記載することとされました。 これにより変更前と変更後のそれぞれの契約者が払い込んだ保険料等の金額ごとに、受け取る保険金等の金額につ…

平成27年度の税制改正により、確定申告書を提出する居住者や年末調整を受ける給与所得者が、海外に居住する親族について配偶者控除や扶養控除などの適用を受ける場合には、親族関係書類や海外送金関係書類を確定申告書や扶養控除等申告書に添付が必要となる改正がありました。 ※1　親族関係書類と…

これまで所得税において、その年の所得金額が2,000万円を超える所得者については、その年の12月31日時点における財産と債務の明細を記載した「財産債務明細書」をその年の翌年3月15日までに管轄の税務署へ提出する必要がありました。 この制度が平成27年度の税制改正により「財産債務調…

平成27年度の税制改正により住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例制度が新たになりました。 平成26年以前においても住宅取得等資金の贈与を受けた場合に贈与税の非課税の特例制度はありましたが、　従前は住宅取得資金等の贈与を受けた時期により非課税の枠が決まっていました…