成年後見制度により親族の成年後見人となってる者が、成年後見の後見事務に係る報酬付与の申し立てを家庭裁判所に行って、後見事務に係る報酬の受領した場合には、その成年後見人の所得となり、確定申告が必要となります。 なお、後見事務を事業として行っている場合には、事業所得に該当し、事業とし…

教育資金の贈与の非課税の適用を受ける教育資金口座からの教育資金の払出の方法については、その払出方法の選択により教育資金口座を開設している金融機関へ領収書等の提出する期限が異なります。 1.教育資金を支払った後に教育資金管理口座から実際に支払った教育資金を払い出す方法のみを戦tなく…

平成２９年１月以降に税務署の窓口で申告書類や届出書類を提出する場合には、納税者の氏名や名称、連絡先を記載した提出票を申告書類や届出書類を一緒に提出する必要があります。 また、その提出書類について、マイナンバーの記載の有無や控え書類の持参の有無についても提出票に表示する必要がありま…

相続税の節税方法として親族に対する生前贈与があります。 この生前贈与については、贈与を受ける人について１年間に１１０万円までの基礎控除(非課税枠)があり、この基礎控除を超える贈与を受けた場合には、税務署に贈与税の申告と納税を行う必要があります。 また、この生前贈与については、被相…

相続人の間で遺産分割協議について、分割内容が確定しない場合でも相続税の申告は、相続開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行う必要があります。 このような場合、分割内容が確定していない相続財産について法定相続分で相続したものとして申告期限までに相続税の申告書を税務署に提…

相続税の税金を計算する上で、相続人の中に未成年者や障害者がいる場合には、次の方法により計算した金額をその未成年者や障害者の納付すべき相続税から控除することができます。 ・未成年者控除 (20歳－相続開始時の年齢)×10万円 ・障害者控除 1.特別障害者の場合　(85歳－相続開始時…

サラリーマン等の給与収入については、事業収入や不動産の家賃収入がある人と異なり必要経費というものがありません。 そのためサラリーマン等の給与収入については、年収の金額に応じて下記の一定の方法により計算した必要経費の概算額である給与所得控除額を給与収入から控除して給与所得を計算しま…

相続財産のうちに外国法人が発行した株式がある場合には、その外国法人の株式の評価は、純資産価額方式に準して評価することになります。 なお、その外国法人の株式について、純資産価額方式により評価する場合に評価差額に対する法人税額等の計算に適用する税率は、その外国法人の所在する国の税率が…

相続時精算課税の適用を受ける贈与をした贈与者がその贈与をした年の中途で死亡した場合には、「相続時精算課税選択届出書」の提出先や提出期限が通常の相続時精算課税の手続と異なります。 1.提出先 ①　通常の場合：贈与を受けた者の納税地を管轄する税務署長 ②　年の中途で死亡した場合：贈与…

不動産付きのリゾート会員権の評価については、不動産の売買契約と施設相互利用契約が一体として取引されている場合や不動産の所有権と施設の利用権を分けて売却することができない場合には、ゴルフ会員権の評価の準じてそのリゾート会員権の取引価格の70％相当額により評価することになります。