公益法人関係/アシスト合同事務所(大阪、奈良/兵庫、京都)

アシスト合同事務所(大阪、奈良/兵庫、京都)|公益法人関係

公益法人関係

公益法人に関連する会計業務について
〜そもそも、公益法人とは〜
公益法人とは、営利を目的とせず、公共の利益をはかることを目的とする法人のことです。その種類には、社団法人、財団法人の2種類があります。公益法人は、営利法人と違い、税法上、一定の保護を受けているため、会計業務も株式会社等と異なった処理が必要となります。

〜公益法人税制の特徴について〜
■法人税について
法人税は、税法で定めている34の収益事業について課税される税金です。公益法人の場合、これらの収益事業であっても公益目的の為に支出した金額は、公益目的の事業への寄附金とみなし損金算入する事が可能です。但し損金算入出来る金額は、公益目的事業のために必要な金額が上限となります。

■消費税について
特定の要件を満たす事について、行政庁の確認を得る事が出来た場合に、消費税の優遇措置を受ける事が出来ます。具体的には、公益法人が受ける寄附金のうち、行政庁の確認を受けた当該寄附金の募集要綱等において、その全額の使途が課税仕入れ等以外に限定されているものについては、消費税の特定収入から除外されます。

■利子や配当に係る源泉所得税の非課税措置
公益法人が一定の利子や配当を受けた場合に係る源泉所得税は、非課税の扱いとなります。

このように、公益法人の会計業務は営利法人と違い特殊な会計処理が必要となるため、それに対応出来る専門家に依頼する必要があります。

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