事業承継・早目の対策が必要が理由/アシスト合同事務所(大阪、奈良/兵庫、京都)

アシスト合同事務所(大阪、奈良/兵庫、京都)|事業承継・早目の対策が必要が理由

事業承継・早目の対策が必要が理由

事業承継対策は、単なる事業承継のための準備としてだけではなく、「事業戦略」の一つとして捉え対策を講じていくことがとても重要です。ではなぜ、早めから対策を実施する必要があるのでしょうか。

■事業承継対策は、効果が出るまでに時間がかかる。
1:人事的な側面
事業承継対策は、さまざまな対策を複合的に行う必要があるため、短期的に大きな効果を発揮することは極めて難しくなります。例えば、後継者となる人間に対して事前に時間をかけて経営者としての教育、そして引き継ぎを行っておけば、スムーズに承継する事が出来ますが、直前になってからですと、十分な教育期間が確保出来ず、承継後の経営が危うくなったり、従業員からの不満が発生する可能性があります。

2:相続的な側面
事業承継とは、事業の承継であるのと同時に、会社の株式を取得することになります。当然会社の株式を相続するには、相続税を支払わなければなりません。ここで2つの課題が出てきます。
〜税金負担が思いのほか大きい〜
中小企業で黒字計上されている企業の場合は、株式が高く評価されるため、相続税も自ずと高くなります。そのため、事前に株価の引き下げなど節税対策を実施し、計画的に株式を後継者に順次移行していく必要があります。株式の移行手段は、大きく分けて3つあります。

◎生前贈与による承継
後継者に贈与税が課税されます。
◎株式売買による承継
株式の売却益に対して現経営者に所得税が課税されます。もしも、実際よりも安い価格で売却した場合は、後継者側に贈与税が課税される事もあります。
◎相続による承継
後継者側に相続税が課税されます。

〜納税資金の準備〜
節税対策と同時に、納税資金対策も併行して実施しなければなりません。相続税はその他の税金と違い税額が高額になるため、十分な準備期間が必要です。また、相続税は現金一括での納付が基本のため、生命保険などを活用して計画的に準備しておかなければなりません。

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