新会計基準対応 /アシスト合同事務所(大阪、奈良/兵庫、京都)

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新会計基準対応

〜新会計基準とは〜
従来までの日本の会計基準を国際基準に近づけるために、1999年より順次日本で導入されている基準です。以前の会計基準は、主に税務申告を中心に考えられた基準であったため、多くの中小企業ではまだこの新会計基準に対応出来ていません。そのため、今後株式公開を視野に入れる際には、この新会計基準への対応が必要となってきます。従来までの会計基準との主な違いは以下の通りです。

〜新会計基準の詳細について〜
■税効果会計
会計上の法人税等を発生主義で認識する方法です。具体的には法人税などを期間配分する事で、会計上の損益認識時点と、課税計算上の損益認識時点との間に生じている期間のずれを調整するための会計処理です。これにより、税引前当期純利益と法人税等を合理的に対応させることができます。これを導入することで、純資産が増加するため、銀行からの融資が受けやすくなります。

■キャッシュフロー計算書
従来までの会計基準では、資金収支表によって資金情報について開示を行っていましたが、新会計基準では、キャッシュフロー計算書によって開示します。営業活動、投資活動、財務活動それぞれの区分別にキャッシュフロー金額が表示されるため、これを見ることで、企業の財務戦略などを知ることができます。

■退職金の扱いについて
現時点での退職給付債務がどの程度あるのかについて、一定の計算方法により算出し、その金額を引当金として計上します。これにより従来まではわからなかった現時点での会社負担額の総額がわかるようになります。

■金融商品の評価について
新会計基準では、従来までの取得原価による評価ではなく、原則時価によって評価します。これを金融商品会計と言います。この会計基準は、企業会計原則にも優先して適用されます。適用される金融商品の範囲としては、株式や債券などの時価がはっきりしている有価証券で、その時価に変動性がありかつ売却可能なものに適用があります。

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