相続税対策/アシスト合同事務所(大阪、奈良/兵庫、京都)

アシスト合同事務所(大阪、奈良/兵庫、京都)|相続税対策

相続税対策

〜相続税対策の3つのポイントとは〜
数ある税金の中でも、相続税は事前にさまざまな対策を複合的に実施しておく事で、発生する税金を大幅に抑える事が可能となります。相続・事業承継. 相続対策を検討するにあたって、検討すべき主なテーマは次の3つとなります。

■遺産分割対策
相続対策で最も重要なのが「争族対策」です。
相続対策」というと、まず「節税対策」が思い浮かぶかもしれませんが、最も重要な相続対策は相続人同士が争う事態を避けることです。せっかく、有効な節税対策を行っても、相続人たちが遺産争いで揉めてしまうことになっては、親が節税に費やした努力は無意味になってしまいます。争族対策としては、やはり遺言(書)の活用が最も効果がありますが、合わせて分割用財産を確保しておくなどの対策をしておくこと も重要です。
相続人の一人が、親の世話をみていた場合、生前、多額の財産を 既にもらっている相続人 がいる場合 、相続人は複数いるのに、分ける財産が自宅(不動産)しかない場合などは特にトラブルに発展しやすいので、遺言書の作成を検討されることを強くお勧め致します。

また、相続税は、誰が、どの財産を相続するのかによって発生する税金が変わってきます。また、相続する人の収入等に応じて相続税のみならず、翌年の住民税や健康保険料などにも大きく影響してきます。そのため、少しでも税金の発生を抑えるには、遺産をどのように分けるのかを事前に検討しておく事が重要です。

■生前贈与対策
相続税の発生を抑えるには、相続発生時に多額の相続財産を残さない事が重要です。そのための対策の一つが「生前贈与」」です。生きているうちに他人に贈与する事で、相続財産を減らす事が出来、結果的に相続税の発生を抑える事が出来ます。
生前贈与をすると「贈与税」が課税されますが、これにはさまざまな「控除制度」が設けられているため、上手に利用する事で贈与税の発生を抑えつつ、財産を移行する事が出来ます。

〇生前贈与の有効活用
節税対策として有効なのが「被相続人となる者の財産を減らすこと」です。相続開始前に自分自身の財産を、自分の意志あるうちに相続人に贈与を行い、生前の分割を行っておくことは争族の回避策としても有効です。

〇相続及び贈与特例の有効活用
下記のような相続及び贈与の生前対策を早期に検討し、長期的な相続税対策について検討をしていくことも有効です。
・贈与税の配偶者控除
・相続時精算課税制度
・住宅取得等資金の特例
・農業後継者が農地等の贈与を受けた場合の納税猶予の特例
・非上場株式等についての贈与税の納税猶予

〇小規模宅地等の特例の改正
被相続人等の居住用に供されていた宅地等については、一定の親族が取得した場合には、240平米※まで80%減額になります。

■納税資金対策
どんなに対策を施したとしても、一定以上財産がある場合は、相続税の発生を避けられません。そこで、相続発生時にスムーズに相続税が納税出来るよう、事前に資金対策を行なう必要があります。なぜなら、相続税は、原則「現金一括」での納付が必要になるからです。場合によっては延納や物納と言った手段もありますが、効率が悪い上に、認められない場合もありますので、出来る限り現金で準備する必要があります。有効な対策として、生命保険の死亡保険金を活用するなどの方法があります。

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