経営・事業承継についてのご相談/アシスト合同事務所(大阪、奈良/兵庫、京都)

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経営・事業承継についてのご相談

事業承継とは、次の世代へと経営者の座を承継する事で、これを円滑に進めるために行う対策を「事業承継対策」と言います。事業承継対策は、主にいくつかのポイントがあります。
■後継者の選定と育成
事業承継対策を実施する上で、最初に考えなければならないことが「後継者の選定」です。なぜなら誰に承継するのかによって、行う対策が異なってくるためです。事業承継には主に3つの承継パターンがあります。
1:家族承継
経営者の息子等が社長の座を引き継ぐやり方です。中小企業ではこの家族承継が非常に多く見られます。但し、親が息子への承継を希望したとしても、必ずしも息子がそれを希望しているとは限りません。そのあたりの意思確認は、出来る限り早い段階で行っておく必要があります。

2:社内承継
優秀な従業員や役職者を昇格させることで後継者とします。あとから親族間でもめないよう、事前にその旨を説明し理解を得ておかなければなりません。また、経営者としての社員教育もしていく必要もあります。

3:M&A
合併、買収などを利用した事業承継手段で、昨今注目を集めておりその件数も増えてきています。後継者がいない場合や戦略性をもった事業承継を行う場合には非常に有効な手段となります。

■組織改革、改変
事業承継計画に沿って社内体制をベストな状態に改変していきます。後継者がより経営しやすい状態に早い段階から整備を行っておくことで、スムーズに承継することが可能となります。

■株価対策、相続税対策
相続発生時に多額の相続税負担が発生しないよう、事前に株価の引き下げ対策などを行います。中小企業の株価は、市場取引相場がないため黒字を出しているような場合は思いのほか高く評価されますので特に注意が必要です。またそれと合わせて、後継者が納税出来るだけの資金準備も進めていく必要があります。

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